中国人の犯罪７年前の都会は、韓国人による集団スリ事件が多発していた、これらはその後解決したのだろうか。そして今、中国人による空き巣狙いが襲っている、８６パーセントが彼らの仕業と報道された、不法入国、不法滞在者たちである。
都内では、自治会が犯罪防止に策を練っているといったニュースを聞くに、政府は、何故抜本的な対策を出さないかと思う。治安が脅かされている今、野党も与党もない、政治家は何をなすべきかである。在日外国人に対し、徹底した身辺調査を断固行う決意が大切ではないか。国内の凶悪な犯罪は、外国人によるものが圧倒的に多い。
ここで大切なことは、わが国の企業はじめマスコミ、旅行者たちが彼らの母国で何をしてきたか、何をしているのかも厳しく問わねばならない。中国をはじめ、東南アジアに対し、経済的支援と称して企業が進出していった、そこに過ちがなかったか、報道の自由が、取材と称し彼らの世界に土足で踏み入れなかったか、金を懐に旅行者たちの傲慢な態度が表れなかったか、といった一見日常的な小さな行動が、予想されないこうした犯罪を生む原因となってはいないかである。
だが、万一それが犯罪のトリガーになったとしても放置するわけにはいかないだろう。それはそれとして治安が最重要なのはいうまでもない、政府はもとより入出国管理局、警察当局は、毅然とした態度で違法な在日外国人の摘発に全力を注ぐことが大切だ。
? ボランティア・ＮＰＯ活動
素朴な疑問である、そもそもボランティアとは奉仕活動ではないか、暇のある主婦や、年金生活でゆとりのある老人達の自発的行為と受け止めていた。街路の清掃の補助、公園の清掃の補助、といった仕事が主であった筈だ。補助と書いたのには主はあくまでそれを管理している町や、県といった行政にある。
ところが、ここに来て、（非営利組織）ＮＰＯという法人の活動が取り上げられてきた、その中で、法人の半数は収入のメドが立たないといっている。これはおかしな話ではないか、非営利とは収益の見込まない営業活動である。非営利の活動は自分の願いの範疇でなくてはならないだろう、会社を退職してまでこの道に入るにはそれ相当の覚悟がいる筈だ。
これに対し、ＮＰＯを支援するセンターの某理事は、成功への条件としていろいろ述べている、家族の協力が大切とか、１，２年で収入を安定させるのは難しい等など・・・ますます非営利組織実態が解らなくなってくる。安定した収入とはどういう意味か、それでは営利追求型企業となんら変わらない。
ＮＰＯの活動にせよ、本来は国や地方自治体の仕事ではないかと感じる。膨大な海外援助、自己の経営責任と思われる金融機関への公的資金の導入、老齢福祉社会に対する過剰ともいうべき経済支援など政府の施策がこうした活動を要求している。
不況が長引いている今日、ボランティアという無料奉仕が出来る現実に、疑問は一層深まるばかりである。
たかがスポーツ、遊びの範疇米国に倣えではないが何故にスポーツがプロ化していくのか、そして彼等の年俸や賞金がかくも高額なのかである。サラリーマンが一生かけても稼げない金額を、一年で稼ぐプロ野球の選手達や、一週間の大会で永年勤続退職者の退職金に相当する賞金を稼ぐプロゴルフ界、正におかしなシステムである、価値観の相違といった問題で済まされて良いものではない。
スポーツは、本来娯楽の範疇であって職業として成り立っていること事態おかしなことなのである。
見せる側のプロ達は、見る側の我々が存在しなければその生活も成り立たない、しかし見る側は彼等プロ達がいなくても生活に支障はない、ここが大切なことなのだ。年俸にせよ、見る側あってのことである、その見る側の年収の何十倍といった高額な年俸を、見せる側が貰っていることが不可解極まることなのだ。
スポンサーである企業の遊び心（芸を見る）がプロを生み、いつのまにかその遊び心まで我々見る側が背負ってしまった。プロスポーツにかける彼等は、自分が好きで選んだ職業であり、一般サラリーマン達は好むと好まざるに関らず生活のための職業である。これらを考えても正に本末転倒の社会といえる。
大リーガの年俸が年々高騰している、その原因に、弁護士が代理人として選手に代わって交渉するシステムを導入したからだと言われている。それを、日本でも真似するといった動きがあった。
プロ選手たちの甘えは、我々観客見る側が造ってしまったともいえる。今一度我々はプロスポーツ界の高額な年俸というものに対し歯止めをし、いつまでもアメリカ版コピーに追従していてはならないだろう。
正義感某朝刊に、このところ取り上げられてきた仙台北陸クリニックで起きた筋弛緩剤事件で、容疑者の弁護団は冤罪を主張しているという。
容疑者は当初、全面的に容疑を認める調書に署名してきた、が逮捕後4日目から否認に変わったというものだ。誰の入れ知恵か、何故彼は容疑を認めたのだ、あるいは、自分ではなく自分以外の何かがやらせたとでも云いたいのか。
病院の筋弛緩剤の保管はずさんだったと報じられてきた、そのことが彼以外の者に容疑を転じようとしているのか、弁護士は正義でなくてはならない、容疑者の風貌をみるに端的にいうなら“こすい”の一言である。
こうした青年像は現代の社会にその類を多くみる、自己主張が強く、誰にも調子いい、だが、自分に不利益なこととなると一転してごまかす知恵だけは十分ある、うっかりすればそのまま騙されてしまいかねないほどである。
事件の早期解決はそれだけ信憑性がある、ごまかしや弁護のための弁護をもって事件を長引かせるのは正義が許さない、このことを関係者は肝に銘じるべきである。
政治家改革昨年、国会で起きた某議員の水かけ騒動、ＴＶでの放映をみるにその暴挙たるは、これが国会議員かと目を疑うほどであった、小中学校の生徒会でもこんな馬鹿げたことはしない筈だ。
コップの水で済んだが、壇上に軍刀でもあったら彼はそれを持って敵地に切り込んでいったかもしれない、それほどの感情露わであった。彼の行動は、会議場でのヤジが原因の一つであると伝えられているが、そのヤジたるものも下品このうえないときては国会議員の質の低下を叫ばねばならない。
某議員に対し、懲罰委員会の裁定は25日間の登院停止という誠に軽い懲罰であった、これなど即除名の処分が妥当ではなかったかと素人の判断である。それが、国会議員であることの厳しさを国民に示し、政治家としての威厳も保てるというものだ。委員会にせよ、同じキズを持つ同胞相哀れむ議員が多いということか、須らく嘆かわしい限りである。
こうした政治家を生んだ背景には、現在の選挙制度に問題があるのだ。野党諸氏が何か事あるごとに解散総選挙の宝刀を持ち出すが、選ばれる人間は大して変わらない、何度選挙しても同じ人間が国会に現れる、これでは無駄な時間と金が動くだけであって政治改革など出来ようがない。
今年省庁再編の大仕事があった、泰山鳴動ネズミ一匹に終わらせないためにも、一つには被選挙権制度を根本から直さねばなるまい。
例えば被選挙人の資格として、以下の二つの条件を満たすことなどが挙げられる。
１、 国家公務員上級職試験の合格者、若しくは同程度の試験の合格者であること。
２、 国や地方自治体における実務経験１０年以上の者
実務を行なう省庁関係者より、低レベルの知識と教養をもって国会に殴りこまれては、それこそ世界の笑われもの国会となるだけである。
テレビ討論から昨年の暮れ、ＮＨＫ教育テレビで若者を中心とした世界支援についての討論会があった、その席上、ある若者の発言に注目した・・・自分はＮＧＯに参加して戦争現場の支援をしてきた、その時、我々のやっていることが寧ろ戦争を長引かせているのではないか、という疑問が涌いた・・・というものであった。
戦争による被害者だけをみればその救援活動は大切なことだ、しかし、被害者達の家族が、戦争に参加している兵士としたらどうであろう。兵士たちは自分たちの家族の生活が支援によって心配ないとなれば、戦争に没頭できるという論理にならないかである。
例えいかなる条件下にせよ、戦争難民を生んでいるのは同国の兵士達なのである。家族を思い、戦争の終結へ向けて彼等は努力しなければならないのである。難民救済というその場凌ぎの協力は、戦争を長引かせるだけであろう、心を鬼にする必要もある。
ある民放ＴＶで、セクハラ訴訟の問題を取り上げていた。ゲストとして登場した男性弁護士は・・・最近、これがセクハラにあたるのかといった訴訟が多くなってきた、その原因は、一方的な女性側の解釈にある、そのため、職場でのコミュニケーションにも悪影響が出始めた。今、アメリカでは職場における会話も途絶え、明るさがなくなってきたことに危惧する企業が増えてきた・・という内容であった、正に職場の危機である。
ある私立高校の男性教師が、披露宴会場で女生徒へのお礼の態度に対し、周りにいた他の女生徒たちの目からメールによって、過大な中傷となりセクハラ問題に発展、それが原因で解雇されたという事件、本当におっかない世の中になったものだ。
一昔前、禁煙云々のコマーシャル、タバコとコレで会社をクビになった、今それが現実となっている、笑って済まされる時代は何処へ行った。この世の中は男と女、それぞれの立場に立っての法でなくてはならない、一方ばかりに巾を利かせている法は、悪法のなにものでもない。