民放廃止の法案をと呼びかければ国民の何割が賛成反対に回るだろう、高市総理になって日本ファーストの色を強めればそれを批判し台湾問題でも従来の日本政府の対応と何ら変わりなくても高市発言を取り上げ連日批判的な情報を流す。正にアメリカ版トランプ批判と同じである。

ＴＢＳをはじめテレビ朝日の情報はこれが日本のメディアかと疑うほどひどい内容だ。日本の外務次官が北京を訪れ中国側に抗議したといった情報もテレビに映った両者の映像からは明らかに中国に見下されているかに映った。どこのテレビ局かカメラマンか、こうした映像ひとつとってもどこの国のテレビかと疑わざるを得なかった。

さらにテレビは観光地でのインタビューひとつとっても中國の対抗措置のため「宿泊客が半減した、キャンセルが続出・・・」といった悪い面だけの情報を流し良い面の「これでゆっくりと観光気分が味わえる」といった日本人にとって良い情報にはふたをするかのように多くは流さない。

こうした民放テレビが日本にとって必要か、番組にしてもお笑い芸人たちの独壇場とテレビコマーシャルの大盤振る舞い、最もよくないことはテレビ側の意図に沿った論客をスタジオに招き入れあたかも高市発言の問題を取り上げ攻撃させる。このようなテレビが必要かと、国民に呼びかければ結果はどうか、識者と呼ばれるお利口さんの中には反対する者もいよう。

だが一般的な国民ならば7割以上は賛成するだろう。それは誤った情報も多くあることを知ってきたからだ。その昔「文屋さんには気を付けろ」と言われて久しいが、ちょっとしたことでも新聞に取り上げられたら一生を棒に振る、と恐れられていた時代である。それが今では民放テレビや週刊誌である、政治家たちの発言もままならず一言一言紙に書いて確認しなくては話せないといった元総理大臣もいたくらいだ。

こんな日本でよいのか誰にでも誤解されそうな発言はある、しかし誤解は受け取る側によりけりで、受け取るテレビ局側の解釈で流されてはそれこそたまったものではない、その先は発言の撤回かあるいは責任を取って辞任する政治家も多くいた。これでは本当の声すら聞こえてこないではないか。全国網となったテレビという武器こそ今や敵に回せばこれほど厄介で恐ろしいものはない。早急に廃止への法案を検討し国会へ提出すべきである。

2025.11

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