日米関税にかかわる交渉は一段落ついたが日本は何を得したのか自動車業界は10％の引き下げを得たがその他の分野ではどうか米の輸入の義務化にはじまり軍用機などなどの輸入の義務化とアメリカの思惑通りの結果ではなかったか、赤沢氏はこれで満足ではないにしても自民党の体質はアメリカ主体の交渉を招いた。

この結果を参政党はどう判断するか、日本ファーストの旗印が強く動き出すのかはたまた薄れてしまうのか甚だ不安もある。日本ファーストを貫くのなら関税の引き下げ以上にアメリカに対して対抗措置を下し国益に繋がる交渉にすべきと主張し米や農産物の輸入の縮小から軍備の輸入停止といった常識では考えられない思い切った交渉に踏み切る気概が欲しいものだ。

今回の結果からは日本の国益となる材料はない、腑抜けた政府弱体交渉は自民党政権の長年の悪しき習慣であった。目覚めよといいたい、対トランプに変わったからこそ今までにない交渉に臨むべきである。石破氏の進退など目ではない参政党の日本ファーストの旗印を石破政権に振ってもらいたいｍのだ。

さらに自動車産業特にトヨタ自動車ばかりが日本経済を支えてきたのではない、誤った考えは小泉純一郎元総理とトヨタ自動車奥田氏との間から生まれたといってもよい。トヨタの一人勝ち、そのため日産はじめ他の自動車業界は減収となり買収や統合など様々な痛手を被ったことを忘れてはなるまい。

日本ファースト=アメリカファーストの等式を崩さず毅然とした態度で交渉に当たるのが日本のためになるというものだろう。沖縄基地の問題、海外支援の縮小など様々な分野において対等な日米同盟の批准に向けての努力が必要である。

2025.7

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