世界はどの国も国益第一に考えている、日本政府も二言目には国益第一と発言をする。当たり前のことだ、アメリカだけが例外ではない、トランプ氏の発言はアメリカの国益のための関税措置発動である。公正な立場でいえばどの国もアメリカトランプへの批判は当たらないということだ。テレビメディアはそのことを認識して対応にあたったか、国益のために各国が競えば当然今までと違った貿易摩擦は起こる。

当然のことをテレビはトランプに対しその場の思い付き場当たり的な発言と批判するが、アメリカが日本に対して関税引き上げに踏み切ったならばわが国も対抗措置をとればよい、その上でアメリカと対話の場を持っていくのが独立国家としての進むべき道である。政府は日本だけは除外してほしいと虫のいいことをいうが、それでは世界どの国からも相手にされないばかりか子供扱いされるだけだ。

テレビは連日トランプ発言に目くじらを立て株価が下がった、これもトランプのせいと指摘するが誠に大人げない。バイデン政権下では、民主化の圧力を恐れまたそれを梃にテロやクーデターが勃発したこれに対してテレビは何を伝えたか。トランプ以前のアメリカはどういう姿勢で世界に向き合ってきたか、経済支援と民主化というアメと鞭で世界を牛耳ってきたアメリカの政策にテレビはどう向き合ってきたか。

それに対してトランプはそうした政治的イデオロギーから離れ国益重視の体制を軸に、ロシアや北朝鮮とも外交努力をしている。本当の平和主義者である。貿易にしても従来のアメリカは経済力にものを言わせ関税を抑え、その代わり戦闘機など高額な武器を売り込み経済を支えてきた。そのため国内の自動車産業は衰退し失業者続出の結果を生んだ。その穴埋めが違法移民たちに向けたのだ。

このようなアメリカが本当に世界にとって良かったのか、確かにわが国の自動車業界にとっては収益増に繋がった。だがその犠牲として米軍基地の治安維持の問題、基地への負担は増大するばかりではなかったか。そのことにはテレビメディアは目をつむってきた。なぜなら民主党化においてはＣＮＮはじめメアメリカメディアは民主党支持色が強いからだ、我が国のメディアも右に倣えの政府同様アメリカに倣えの姿勢を貫いた。

今こそ独立国として一人立ちする絶好の機会がトランプ誕生にあるのだ。関税問題ばかりか基地の問題国際社会への付き合いも独り立ちする、トランプ氏の狙いはそこにもある。自国は自分たちで守れである、いつまでもアメリアの傘下で守ってもらうことだけを考えるな、有事の際は日本はアメリカを守れと謎をかけてきた。この発言にもテレビは批判的だった。

こうしたテレビの情報から社会にとっても政府にとっても誤った行動をしかねない。トランプの対策はアメリカのためという一本道ばかりではない、戦争の終結への交渉努力を見たまえ.。

株価が下がればトランプのせいだ、アメリカからの食糧支援が打ち切られれば死刑同然の仕打ちと、テレビはトランプへの攻撃の手を緩めない、株価が下がるのが関税措置に原因があってもそれはアメリカにとっては自国生産を優先させアメリカの暮らしを優先させた政策であって何も目くじら立てて非難する必要はどこにある、食糧不足になる、それは今までが余りにもアメリカに依存してきた結果である。

トランプのいう今までアメリカは世界に対して大きな犠牲を払ってきた。それに比べバイデンは世界への支援に力を入れたがその肩代わりに民主化運動を促進させた、その結果各地でテロと紛争が蜂起した。アメリカの目的は自国の安全を守るため共産圏を排除し世界をアメリカ一色にする狙いがあった。それに対するテレビ批判は一切聞かれず仕舞いに終わった。

これが正しいテレビの在り方なのか、株価が下がるのは投資家たちの責任であってトランプの責任ではない、今までがあまりにも企業や投資家の懐を肥やし過ぎてきた。トランプの政策に一喜一憂どころか須らく批判的な目を向けるテレビメディこそ世界に大きな害をもたらす何物でもない。何故なら人は情報に左右される生き物たちだからだ。誤った情報から正しい判断と行動は生まれない。

2025.4

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