4月3日、アメリカトランプ大統領は日本車に対して25％の関税を課すことを発表した、それに対して日本のテレビメディアは日本にとって不利益になることを踏まえ批判的な情報を流した。今までがあまりにもアメリカの擁護の中で自動車業界ことにトヨタ自動車など大きな利益を得てきた。それに対する措置ともいわれるが考えてみれば日本側の損得勘定で見れば批判にあたる措置ではあるが、アアメリカの立場で見れば正当な措置である。

政府はアメリカに対して日本を対象外として欲しい旨の要請を検討ているそうだが、なんと弱腰で身勝手な考えではないか、日本は強くならなければ世界はそっぽを向く、トランプ政権への対抗措置をとればよい。それが安全保障ばかりかアメリカと対等な立場に立つことになる。関税でびくびくしているようではお先真っ暗だ。トランプ氏は日本ばかりか世界各国へも同様な追加関税を要求しているではないか。日本ばかりではない平等な考え方に立っての発動を評価しなくてなならない。

日本は戦後アメリカの傘下で身の危険から守られてきた、安保条約上である。そのため基地の問題、軍備の規模等々須らくアメリカ主導の中で進められてきた。今回のトランプ政権の発動を機に日本も対抗措置をとればよい。いつまでアメリカに尻尾を振る日本では駄目である。

基地の縮小と基地負担などもこの機会に大幅に見直すようアメリカに要請する絶好の機会である。自動車産業の収入減の肩代わりに他の産業で経済をまわすことも考えるべきである。あまりにも無策一筋に自動車産業におんぶしてきたことを反省する機会である。

自動車産業にしても今までが甘い蜜を吸ってきたことへの反省と、日本国内に向けた販路拡大に努力する方向転換をすればよい、日本車は国内で安く売りきることへによって企業としての社会貢献度を高める絶好のチャンスとなる。

相好関税というトランプ氏の考えは間違っていない、対等なスタンスで輸出入の競争を引き出す、この措置に対抗するべく日本の産業界は立ち向かっていかなくてはなるまい。さらに経済優先の政策から一歩下がって日本という国情を見るべきである。

2025.4

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