このところネットやテレビニュースを見るとすべてが対トランプ批判である。民放テレビはスタジオに知識者と呼ばれる人物を招きトランプ政策への批判を高めている。なぜテレビ各社は反トランプに走るのかその訳は簡単だ。何れ放送界にも規制をかけてくるのではないかという苛立ちと、関税問題では輸出産業への圧迫がコマーシャル料の減額に繋がる恐れが面白くないといった理由があるからだろう。

民放テレビを含めメディアは所詮は懐勘定の民間企業であることに変わりはない。だからトランプ体制への批判を煽り国民を巻き込み支持率低下に追い込み次期大統領は民主党から選出する。こうしたテレビ界の事情があって流される情報全てを信用してはならない。なぜなら今や小中学の子供もトランプの名前を出すと批判する言葉が返ってくる。誤った情報のため将来ある子供たちまで洗脳されてしまうことを恐れるのである。

トランプ支持でいうのではない、公平な立場でもの申せばアメリカ第一主義は日本も世界も見習うべき当たり前の主義主張である。誰が自分の家庭が困っているのに他人の家庭の世話や心配などできるか、これが良識である。だから先ずは自分の家庭をしっかりとする努力が必要である。これと同じことで今やアメリカも黄金時代とは違い様々な面で衰退してきた。自動車産業などその最たる分野である。

アメリカに対し有利な対日政策ばかり願ってきたその付けが米軍基地に表れている。独立国で基地のあるのは日本だけではないかこれではいつまでたってもアメリカの傘下でないと生きていけない弱体国家となっている。独立国として世界に認めてもらうためにもわが国はトランプ氏の考えを取り込み、自国第一でウクライナはじめ他への支援は極力抑え、また移民に通じる観光にも規制できるような体制にすべきである。今や観光地は観光客のため様々な迷惑を被ってきた。宿泊費の高騰と温泉街での刺青姿に興ざめする始末、また米の高騰も少なからず観光地への買い占めが原因となっていることも明らかだ。

アメリカが相互関税をちらつかせるなら日本もそれに対抗して関税を課すことくらいできる国家でなくてはなるまい。メディアの流す情報はメディ側の都合上の情報であってそれにつられてなるまい。自動車産業然りで対抗として米車に関税を課せばよい。同盟国とは一対一の勝負をすることだできて初めて同盟国の証である。

日本の観光地は日本人のための観光地でなくてはならない。自動車産業は海外への輸出で儲けを得ることばかり考えず、国内へ安く提供する企業であるべきだ。日本車は日本人のためにあるということが優先されなくてはならない。アメリカが関税を引き上げたなら日本も対抗措置をとればよい、この意気込みなくてはアメリカ頼みの属国である。独立国としてアメリカと対等に向き合い基地の負担軽減さらに基地の返還へと力を付けなくてはならない。

世界はどの国も自国第一主義をとればイデオロギー戦争もなくなり、他国への脱出も控えることになる。今までが世界はアメリカ的な考えで自由と民主主義を押し付け、そのためテロの蜂起とそれに伴う難民と世界にとって大きな損失を齎してきた。そのためにはテレビメディアは側面だけでなく全面を正当に流すことが責務としなくてはならない。

2025.3

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