間違っていないトランプ政策

トランプ氏が大統領就任後いくつかの政策をメディアは伝えた。しかしその何れに対しても批判的なコメントが多いた。不法移民の取り締まり強化策、この当然の対応にしてメディアは批判的なコメントを出す。移民は正当な法的認可を得て入国するのは当然であって入国管理局等の目をくらますように入国した移民はそれ自体あってはならない違法行為である。不法移民の追放は何も厳しいとか不法と非難するべき問題ではない。

どうもトランプ氏の言動に端から批判的なテレビメディアは多く、そのため中学生以下の子供たちでさえトランプというと否定的な態度をとる。なにも子供たちばかりか大人でさえ批判的な言葉を出す。これらすべてテレビメディアの影響である。

自国第一主義が悪なのか善なのかよく考えなくてはならない。我が国も外国のことばかりに気遣い支援金等の援助をするのはよいが自国のことはどうなっているのか、学校給食費もままならず昼食抜きの児童のことをどう考えているのか、さらに天災による被害で満足な暮らしのできない人々のこと、収入も低くその日暮らしの世帯のこと、年金も少なく日々節約節約と身の回りに気遣うことなく質素な暮らしをしている高齢世帯や高齢者のこと、こうした人々に如何ほどの支援をしてきたのか。

低所得者層と位置付け雀の涙のようなその場しのぎの補助金の支給など誠に国民を愚弄した政策だ。反面海外支援海外協力とばかりに東奔西走してきた岸田前政権、外務大臣ともどもどのくらい外国を飛び回ってきたか、これなどアメリカのかばん持ち内閣宜しくアメリカの顔色一つでそれに追従してきた日本の姿である。

国民の生活第一に考え確固たる経済支援によって安定化させるのが当たり前の政策だ。これに目を背け風見鶏外交では独立国として情けない。自国第一の政策をとることが独立国の使命である。

トランプ氏の様々な発言や行動の中には批判すべきものもあろうが大方の方向性は誤ってはいない。アメリカ国民が就任式に挙って喝采したのがその証だ。今や他国のことをかまっていられるほど世界は余裕はない、前政権バイデン時代を見よ、ウクライナロシア戦争をはじめ世界各国でテロや戦争が勃発していたのではないか、そのことにテレビメディアは一言も批判的な言葉を吐かなかった。

これら戦争もトランプ就任によって終結を迎えようとした動きが出ているではないか、パリ協定地球温暖化の離脱などどうでもよいような協定は無視するといった決断は素直に認めるべきである。効果のない温暖化対策のため経済が疲弊してはならないことを彼は指摘しているのであろう。まさにパリ協定ばかりか世界各国間にある協定の見直しも必要な時代に入ったといってよい。

わが日本では日米同盟の見直しや地位協定の廃止など石破政府にとってトランプ氏との間には様々な改善すべき課題が山積している。メディア諸氏は否定的だが今こそトランプ氏だからこそ協定の見直しが図れる絶好のチャンスである。関税問題を上げ輸出産業に絞った経済悪化をを伝えるがむしろ当然のことで今までが甘かったと思えばよい。自動車産業は輸出ではなく国内への供給を増進させ少しでも安く安全な自動車を提供する。これが企業としての責務である。

わが国も不法外国労働者を取り締まり、いかなる産業界も日本国民が労働者の多数を占めるようにすべきで、若年層の労働力をフルに活用する。道路工事や建築現場にも若者たちを登用する。また働くということは国民の義務であることも徹底させる。闇バイト等々安易に稼げる犯罪も少なくなるだろう。たとえきつく辛い仕事でも年寄りや外国人労働者に頼らない国内の若者たちの力を結集させる。そのことが強いては日本経済を発展させるなにものでもない。教育の見直しも必要だ。


2025.1

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