自国第一主義が平和への第一歩 |
アメリカ大統領にトランプ氏が返り咲いた。アメリカ第一主義の考えは自国第一主義で当たり前の考えである。自国が災害や困窮で苦しんでいるときに他国の支援をする馬鹿が何処にいるかである。今までの日本はまさにこれを地で行ってきたといえる。大統領が変わり輸出産業は軒並み減益といったマイナス面だけを見ているが、今までが余りにも優遇されトヨタはじめ自動車業界はアメリカのおもてなしで収益を上げてきた、しかしその反動が日本国内に何を齎してきたかを考えなくてはなるまい。
日米同盟は同盟とは名ばかりですべてアメリカの傘下で属国として扱われてきたではないか、基地問題をはじめ海外支援等々で巨額の出費を強いられてきた。傘下にいれば軍備もほどほどでよいと甘い密に吸いついてきた、そのため世界からみれば日本はアメリカの属国として見られ説得力に欠いた外交そのものだった。金は出し放題、発言は控えめと独立国として恥ずかしい限りである。
テレビメディアはトランプ氏に対して批判的な情報を流してきたが、それはテレビ局自身の都合によるものである。トランプ氏然りわが国では高市氏然りで発言の自由、取材の自由といったテレビ側の考えに釘を刺されることを警戒してのことだろう。こうした我田引水的なテレビメディアの情報こそヘイクといわれる所以であってそれを否定しテレビに従ってきた民主党オバマ前大統領などはメディアの持ち上げによって平和賞を受賞したといってもよい。
今日自由という解釈はひと様々であるが自由とはある規制下にあってこそ自由という言葉が生きてくる、規制というと圧政ととられるが我々社会はすべて規制の中で生きているのである。法律という規制である。東大へ入りたいと思っても選抜試験という規制がかけられているようにすべて我々は規制下の中で暮らしてきた。そのため法治国家として社会の秩序が保たれてきたことを忘れてはならない。
トランプ氏が今後どういった政策をしてくるか、アメリカ第一グレートアメリカンの言葉にあるように経済からすべてを往年のアメリカに戻したい心境である、そのため日本のメディアは関税の引き上げによる輸出産業の低落を懸念し批判的な態度をとっている。だが、産業は輸出ばかりではあるまい、国内産業を活性化させ内需拡大に矛先を転換すればよい・。世界各国も同様自国第一主義で自国のために働けば暴動や騒乱も減少するだろう。
イスラエルなど中東諸国にはイデオロギー戦争などしている時ではないと気づかせなくてはならない。トランプ氏がウクライナロシア戦争を終結にするといった話もあるが正に彼でなくてはできないことだ、それに引き換えバイデン政権は戦争を蜂起させてきただけで終結など夢のまた夢に終わった。トランプ氏の介入はウクライナ側に不利な裁定になるとテレビは報じたがそんなことはない、終結によって犠牲者がなくなりどのような裁定で終結したにせよウクライナは存続し復興に向けて立ち上がることができる。NATO加盟がどうのかはバイデン政権下でのことで自由と民主主義を押し付けてきた内政干渉の結果である。
世界はアメリカといった奢った姿勢で民主化を進めてきたが、トランプ氏は民主化を尊重しても強制的に進めることはしない、その国その国の事情を考慮した対応をとるだろう。人の話に耳を傾ける姿勢がトランプ氏の魅力といわれている。プーチン氏はトランプ大統領誕生を称賛している、北朝鮮のキム氏も同様であろう。4年前の互いに歩み寄り握手をした記憶がより戻されるに違いない。今大切なことは東西の枠組みを取っ払い世界各国が自国のために協力し繁栄させることが平和への第一歩である。
2024.11