コロナ感染が一向に収まらない中、統制の利かない弱体国家それが今の日本である。過日テレビ討論の中で、「現在の法律では個人の行動までの規制はできない云々」と田村厚労相が答えた。できなければ規制できる法律を作ればよい、それがなぜできない、ここにアメリカの属国としての日本の現状があるからだ。新たに法を作るにはアメリカの意向を聞き入れなくては思うが儘にはできない、そういうところであろうか。

戦後55年、未だに敗戦国として独立できない日本、国家は百年どころか明日の計もできない盲目国家それが今の日本である。パフォーマンスのように緊急事態宣言を発出しても何ら効き目はない。経済重視の未だに変わらぬ姿勢と選挙結果を考えた御身大切の考えが如実に表れている。この重大期においてである。

立法ができないが改憲はできる、こうしたことも与野党問わず政治家は御身大切な考えで一致している。マスコミ取り分けテレビ取材に気を使い一言一句に注意してものをいう。このような政治家たちでは革新的な発想も浮かばないのも当然、情けないの一言である。

「皆さんに協力していただく」二言目に出る発言、これが日本をリードしていく者の発言かと、「自粛していただく」となぜ強い口調で呼びかけられないのか。我が国には個人の自由というのをはき違える人間が若い世代に多くなってきた。コロナで苦しんでいる人間を他人事として、旅行だ遊びだグルメと自己中心的な人間が社会を出回っていることもコロナ感染拡大に大きく関係している。

自分だけ感染しなければといった声も聞こえる。いつ感染してもおかしくない今の状況をあまりにも軽視した発言である。こうした人間には法的な規制力しか行動をコントロールできない、罰則という懲罰を与える。このままでは変異型ウイルスの増殖はますますひどく取り返しのつかない事態になってしまう。その時になって慌てても手遅れである。コロナ対策を問われると検討するなどといった悠長な言葉でなく、決断するという一言が必要である。

国会では憲法改正案等の法案審議に入っている、国民投票云々、第9条云々を与野党が論戦している場合ではない。コロナ対策のため新法を設定していくべきではないのか。機を逸せれば人間社会は崩壊してしまうのである。再三このページでも指摘しているが、現在の通貨価値を見直し、物価から給与等すべて半分にするなどの強い対策と法的規制の両輪をもってこそこの難局が乗り切れるのである。

2021.5