日本学術会議って何を目的とした組織なのかすら一般人には知れ渡っていない。その組織に年間10億円もの税金が使われている。会議のメンバーは総理大臣が任命すると憲法にうたわれている。当たり前のことだ、国民の税金を使うならば当然といえる。ところが推薦された者の中の一部の者が任命されなかったというのが事の発端である。

任命権があるとは当然拒否権もあると解釈するのが素直な判断だが、それを任命は形式上のことといった時の総理大臣中曽根氏の発言を引き合いに出し、野党は総理大臣に対し拒否した理由を求めている。これはおかしな言いがかりである。任命するものはお飾りではない、不適当と判断したから任命しなかったのである、その理由など何と答えればよい、適任でない理由などその人物のため公表すべきものではない。

菅氏は総理になって国民の目線に立って改革を進めていくと決意を発表した。年間10億円の予算が少ないという指摘する学者馬鹿もいるが、いづれにせよ国民の税金を軽視する発言である。そこで菅氏は無駄な使い方にならないようにするために構成メンバーが適正か否かを判断し、不適正と思われる人物を除外したしたということだろう。

これをみると過去の総理大臣は、めくら判を押してきたにすぎない。菅氏は非常に真面目で責任感が強い、だから不適当と思われるものを拒否し、無駄遣いさせないための判断である。むしろ流石だよくやったと評価したい。なぜ推薦したものを拒否したかなど当たり前のことだ。学会等から推薦されたもの全員がそのまま任命を受けるなら何も憲法下において時の総理が任命するなど必要のないことだ。新しい菅内閣の新しい政治判断と評価すべきである。

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