河井夫婦の選挙違反はなぜ起こったか。そもそも夫婦が共に議員になれること自体おかしなことでないか。現法では許されているだろうが、一昔前は夫婦がそろって議員になることなど考えもしなかったことだ。だから法にも取り上げられることなく今日に至ったであろう。そうした考えられないことが現在では起こりうることの例である。女性の活躍だやれ進出と女性を旗印に大声を上げてきた安倍政権の影響は大きい。

会社等の定款には役員の範囲を、夫婦はもとより親族の占める割合を限定している。民主的な運営に支障をきたすからだ。つまり私物化ということだろう。今回の河井氏の問題も私物化した結果は否めない。なぜならば違反とわかっていても金銭を受け取る側では、断ればその後にも影響するとの声にもあるように、国会議員の権力は大きいからだ。そのうえ、夫婦ともに口裏合わせがしやすいということ、これが他人であれば互いの腹や行動を睨み、贈賄などが発覚すれば違反だと告訴することもできる。そこが問題である。

広島県に絞れば、河井夫婦の意見が県下を牛耳ることだってあり得るのである。今回の選挙違反の問題、市長及び各界の役員に渡された金銭、それを拒むことができない権力を国会議員は持っていることに尽きる。権力の横行、独り占めといった民主主義を覆す大きな力が権力者の数によって大きくなる。この夫婦の行動を止められないという客観的な立場の議員が生まれない。そこに二人の議員が異口同音に事を起こせばそれになびかざる得ない。まさに危険この上ない元凶となる見本であろう。

現法になければ即「夫婦及び3親等内の親族の国会議員もしくはそれに準じる地方議員等へは立候補は認めない」の条文を付け加えるべきである。憲法改正は何も戦争反対の9条だけだはない、70年以上前の現法は現実にマッチしないことは多くある。憲法改正の必要性は今だから生まれてきたのである。反対論者も多くいるようだが、木を見て森を見ない亡者では駄目だ。

2020.6

戻る