新型コロナウイルスが全国各地に広まってきている。過日総理は7都道府県に緊急宣言を発したが拘束力もない何のための宣言なのかと疑う。法的な規制もない自粛の一言、これでは誰一人真摯に受け止め行動を自粛するには至るまい。この非常事態に緊迫感が感じられずわが日本のリーダーとして甚だ心もとない限りであった。

このさきどうなる、集束へのゴールは見えているのか、それさえ不明な現状ではないか、これは専門家の見解とて同様だ。新型コロナウイルスはまさに化学兵器と同格な恐ろしい病原体である。発生元の中国では集束の兆し云々の報道もあるがとんでもない、ひた隠しにしているに過ぎない。

米国をはじめヨーロッパ諸外国、そしてわが日本と世界中を震撼させる新型コロナウイルス、このままでは人類存亡の危機にあるといっても過言ではない。なぜなら社会生活に欠かせない生活必需品の生産とそれを購入するための資金等々の不足は人間一人一人に重くのしかかってくる。また、こうした社会環境下では、物資や金銭の強奪戦争も生まれないとも限らない。国民一人一人が緊張感を持ち辛抱の2文字をしっかりと受け止め生きていけるのか、戦後教育の誤った自由のはけ口が悲惨な社会を招かないとも限らない。

社会の乱れはまさに人類の乱れであり生存競争の坩堝に落ち込んでいく。こうした事態を防ぐには今何をなすべきか。このページでも述べているが、政府の掲げた30万円の給付金、企業等への支援金、協力金等々、金をばらまいて解決できるような小さな問題ではないということだ。本当の改革抜本的な思い切った改革を行わないとだめということである。

そのために今何をなす、法律云々などといっている場合ではない。すべての物価から賃金等々の価格を半分以下に下げるといった改革が必要である。改革はすべてに公平かつ平等というわけにもいくまい。そこは国民一人一人がこの非常事態を認識し協調するしかない。新型コロナウイルスという恐ろしい化学兵器に立ち向かっていくには企業はじめ国民の犠牲を恐れては始まらない。企業の収益はバッサリと切り捨て国民一人一人のための財産として分配していく重大局面だということだ。

2020.4

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