新型コロナウイルスのため観光業関連企業商店個人事業者等々は売り上げが50％以下になるなどの声が聴かれて久しい。ならばある期限を設けコロナ感染者の動向に合わせ、すべての物価はじめ賃金等も60〜５０％にすればよい。すべてというのは一律である。賃金から給与それに合わせ特に食品を含め日常生活上の必需品すべての物価を50％にする。当然住宅ローンやカードローンそれらもすべて50％に下げる。公共料金等々も当然である。

政府が考えている一時給付金や無利子の貸し付け等の支援策では現状のままで行っても何らその効果はあるまい。無駄な税金の出費となるだけだ。日本全土が物価を50％に設定し、従業員等々の賃金給与等も50％にすれば生活水準は何ら変わらない、という試算になる。

こうした抜本的な思い切った対策を取らない限り、ずるずると無駄な出費と生活困窮者が溢れていくばかりだ。日銀はこの時こそリーダシップを示すべく政府と協議し早急にこうした対策を実行すべきである。時間に余裕などない。4月半ばから実施できるよう努力してほしい。対諸外国との貿易等々にはいろいろな軋轢が生まれるが、この時だからこそ国際社会という一派からげて日本の対策を全世界に広めるべきである。

まさに世界中が新型コロナショックで日常生活に不安を投げかけている、すべての物価、給与賃金など一律50％に設定して動向を見守るといったことが早急に求められる。法がどうとか批判から逃れるための理由づくりのようなしみったれた考えを起こす場合ではない。時は金なりの格言はこうしたときにこそ活かさなくてはならない。緊急宣言に躊躇している場合でもない。躊躇する無駄な時間こそ更なる被害者が続出していく。リーダーシップとはこうあるべきである。

2020.3

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