治水事業はどうなっている安倍政権に問う

古来、水を制する者は国を制するといわれてきた。その水への対策が2001年あたりから無駄な事業として公共事業が縮退されてきた。その付けがここ数年、大型台風や集中豪雨による甚大な被害が後を絶たない。今回の19号台風による一級河川の相次ぐ堤防の決壊がそれを示している。なぜ同じことを何年も繰り返さねばならないのか。それこそ政治の怠慢さと指摘する。

被害状況を見て救援策ばかりに目を奪われ今後どうするといった具体的な議論はあったのか。大型河川はもとよりそこに流れ込む河川の治水対策、山間地の土砂対策などなど、今こそ全力を挙げてこうした公共事業に取り組まねばならない。来年度予算には治水治山工事といった公共事業に大きな予算をつけることが最重要課題である。

国民はまたか、とあきれている、雨が降る度、風が吹く度に河川沿いの住民や山間部の住民たちは気が気でない。政府は何を考えているのかと政府への不信感は強まるばかり、本物の政治家不在の現状を厳しく指摘している。こうした状況を敏感に感じ取る力こそ今の安倍内閣に求められてならない。海外のことはどうでもよい、もっと国内に目を向け、二度とこうした悲惨な災害を起こさないための努力をしてほしいものだ。政権維持のための人気取りの振る舞いや政策はたくさんである。実のある政策を国民は求めているのである。反省していただきたい。

2019.10

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