| 民意とは、沖縄県民投票結果 |
辺野古移設をめぐって昨日沖縄県は県民投票を行った。その結果移設反対票が四分の一を大幅に上回った。だが、ニュースの中で法的な拘束力はないと報じらたが、その法的云々とは何を指してのことか。県民の投票結果が法で担保されないとはどういうことかと甚だ疑問に残った。また半数の県民が投票しなかったと伝えているが、その理由としていくら反対の意思を示しても何ら変わらないといった空しい声も聞かれた。これが民主主義の国家かと。
総理大臣安部氏は結果を「真摯に受け止める」とコメントを吐いたが、いまさらどうしようもないアメリカとの約束だ、それだけのことである。これが現在独立国家の首相の置かれている立場である。日本外交の甘さ、拙さをいくら正面きって指摘しても国としてどうにもならない属国のような立場は依然と変わらないのである。情けないと誰もが感じている。
竹島問題ばかりか、従軍慰安婦、徴用工問題と韓国から様々な攻撃を受けても「遺憾である」と述べるにとどまり具体的な対抗策は何ら示してこなかった、いや示されないのである。今回の県民投票の結果を受けても「真摯に受け止める」とどこの国のリーダーなのか覚めた答えが返ってくるばかり。日本国民すべてが知っている、アメリカ傘下の立場を、だがこれでよいのか改めて外へ向かって吐きだす力を示さなくてなならないだろう。
民意が法的な拘束力はないとはこれまたとんでもない日本国憲法であると、憲法改正といえば第9条ばかりが目立ってきたが、民主主義国家に於いては最も重要な民意というものが何故憲法に反映されなかったのか。そこが問題といいたいところだが、そんな当たり前のことはわざわざ条文に盛り込むことない良識であるからだ。民意こそ憲法をはるかに超えた社会の掟である。
その掟を無視するということは、国民を愚弄し権力の行使に走ることだ。首相という立場を利用しその権限を権力に変えた独裁政治であることを自覚してもらいたい。核廃絶の署名にも反対した、世界各国は日本を疑った、唯一の被爆国日本がなぜ反対かと。こうした誰もが信じられない行動をとらざるを得なかったいやとれなかった。そこにはリーダとしての資質が大きく影響している。目を覚ませ！と総理大臣たる安部氏に申したい。
リーダーとは、権力を使って行使するのではない。広く世間の声に耳を傾けそれを実行していく者がリーダである。言うは易し行うは難しと漫然としていては何も前には進めない。実行こそがリーダの力であり資質であることは十分承知しているであろう。今回の結果を踏まえ先ずやるべきことはアメリカ大統領に辺野古移設を断念するようその旨を伝えるのが先決である。
2019.2.25