来年度の消費税値上げ法案、外国人労働者受け入れ法案等など、こんな政治が果たしてよい政治といえるのか。消費税については企業優先それも大手企業優先色が相変わらず目立つ。住宅購入時の減税などなど、これらも購買力のある所得層に対しての優遇措置であって、以前の増税時と全く変わらず消費を推進させるための対策で企業側の利益ばかりを考えた法案である。

こうした政治がよい政治なのか、今フランスでは燃料税アップに対する反対デモが爆発している。日本人はおとなしく飼い犬のように政府の意のままになってしまった。大声で税率アップ反対の叫びと政府に対し目を覚ませと大声を上げる力がないのかと。一方格差社会はこうしたことに目をつむらせてきた。所得の低い人々は自分の生活で一杯でデモすらできない大声さえ出せないありさまになっているのだ。

先進諸国に比べ低いといわれる消費税の見直しは他国に気遣った対策ではなかったか。外国人労働者受け入れも他国に気遣う外交の結果である。そのため出鱈目な法案が飛び出し、しどろもどろの説明しかできない羽目となった。正に風見鶏外交と企業優先の政治、いつになったらこうした汚名から脱皮できるのか。

人材不足はどの分野か、外食産業農業、介護といった分野と嘯く前に、なぜ若者たちがそうした業種への労働意欲がないのかと正したい。その原因のひとつにスポーツ礼賛社会がある。ゴルフだ野球だサッカーだバスケットだバレーボールと遊びの範疇のスポーツがあまりにも輝きすぎている。こうした分野が果たして労働なのかと改めて問う。国民の義務のひとつ労働である。

全国津々浦々にまたがり地域密着型のスポーツクラブがあぶくのように増え続けている。こうした若者たちの能力を生産業、サービス業等の労働に目を向けさせれば国は豊かになり、社会は発展するのである。なにも外国人労働力に頼る必要などあるまい。それには敬遠されてきた「きつい、きたない、きけん」といわれる産業の待遇改善や若者たちが意欲を持って働きがいのある産業に仕立て上げていく。それが政治の力教育の力というものだ。

2018.12

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