日本政府はもとより各メディアはアメリカの保護主義に批判的である。自国のために貿易や雇用といった損得問題を考え経済再生のための保護主義がなぜ悪いのか。自国を守るこれを第一条件とするのが当たり前のこと、社会においても先ず自分の家庭を第一に考え隣がどうか他人がどうかといった問題はその先にあると考えるのが常識だ。先ず自分の身の回りをしっかりとする、その後他人はどうかと心配するこれが順序である。

昨年来トランプ政権を保護主義と批判してきたメディアたち、何を考えているのか、一部メディアとの対立に根に持って批判を繰り返しているのか。大人げない。日本政府にしてもTPPをはじめ国際社会協調ムードを高めようと巨額の融資を後進国に行ってきた。自国はどうか、学校の給食費も払えない家庭や年金だけでは満足な暮らしもままならない家庭がごまんといる中、政府は何を考えている。

広島をはじめ中国、四国、九州を　度々襲った豪雨被害、そのため生きるか死ぬかの瀬戸際で生活を余儀なくされている人々も多い。難民救済だ後進国への支援だと外にばかり目を向け風見鶏外交よろしく飛び回っている場合ではなかろう。自国の実態を知れと安部政権に猛省を求める。

2018.8.3

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