数年前から、市町村をはじめ観光観光という語呂がやたら目立つ、その観光、果たして国が行政が本腰を入れるだけの事業なのかを考えていただきたい。観光は水商売である、その時々の情勢によって良い時もあれば悪い時もある。もっと悪いのは、政治問題に絡んでくると始末が悪い。中国、韓国との領土問題が、観光産業に悪影響を与え、政府はその対応に毅然とした言葉も出ないほど弱腰となる。観光を優先させれば国力は衰退する。全てが金金金で解決する時代は終わったのである。

国内企業も懐勘定から、中国へと移転を進めてきた。その結果今となっては中国なくして日本経済は成り立たないという誠に不甲斐ない日本に育ってしまった。領土問題然り、政府の対応は、常に企業の気色を伺う政策がやたらと多い。一商人たちの思うがままの政治が、こうした府抜けた日本をつくってきたといってもよい。

観光然り、国内では不十分と海外からの観光客誘致に躍起となった。その挙句の領土問題、そこに付け込まれ中国、韓国からの観光客が相次いでキャンセルというお手玉に乗せられ、関係者は困窮する。

こうした馬鹿げた現象どこにあるというのだ、観光で生きられる人間は誰なのか、一部の人間たちであろう。ホテル業から運送業、そして旅行業界と今ではその影響度は非常に高い。それは国として観光に頼るシステムをつくった結果だからだ。

事業というのは第一に堅実でなくてはならない、そして一部の人間たちの利益だけに偏ってはならない。第二は、海外を含め対外的に対等な付き合いのできる事業でなくてはならない。第三に、国家として誇れるものでなくてはならない、例えば技術力を生かした産業、努力と思考力を活かした研究開発、そして他国の良いところを盗みとる模倣力を生かした産業などが上げられる。

観光日本は語呂だけで良い、堅実に国力を上げていく産業に切り替えていくべきである。それは内需拡大の柱となって、雇用を生み豊かさのある日本へと転換させてくれるからである。

2012.10

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