造反者、壊し屋と小沢一郎氏をこうメディアは伝え、批判してきた。本当の造反者は誰か、それはマニフェストを無視し、消費税値上げ法案を、税と一体改革というスローガンを翳し、国民の目を欺いてきた野田内閣以下賛成派議員たちであろう。過日某テレビでも、消費税値上げは国民の誰もが望んでいると伝えてきたが、その国民とは誰を指すのかといいたい。

一般的な国民は、先の見えない値上げなど誰も望んではいない。街頭の声にしても、殆どが困る、反対と叫んでいる。一部の声の中に、わが身に関係ないとばかりに、将来子供たちに負担をさせてはならないとか、借金大国から脱しないと、といった今すぐにどうなるといった問題ではない、お利口さんの答えが返ってくるだけである。メディアが小沢氏をけん制するにはそれだけの理由があろう。

特にテレビや新聞は、小沢路線の改革こそ最も警戒しているのではないか、リベラル革新こそ、メディアにとって不都合な代物ということだ。それは、例えば、企業優先政策から国民主体の政策に変われば、自ずと自分たちの首が絞められるということを、テレビ等メディアは知っている。コンクリートから人への事業仕分けをみても、すべてに企業の無駄な失費、公共事業の国費の縮退など、不都合の材料が揃っていたからだ。

それに加え、企業等からの出資が抑制されると、テレビ等メディア業界は、運営上にも支障をきたす結果となる。業界は縮退し、あらゆる面で規制もされよう。それを知っているからこそ、公平な情報ではなく、己に有利な情報提供に傾いていくのである。

メディアは何を伝えるべきか、国民にとって不公平な情報こそ慎むべきであろう。それを無視し、放送の自由という舞台を作り上げ、偏った情報を国民に伝えてくる。消費税値上げ法案の具体策を示さないまま、国会での成立を目指す野田政権に対し、一度足りと批判してきたか、その反対にある小沢氏を目の敵のように、批判し国民の前に晒してきた。

メディアは何を伝えるべきか、国民生活の目線に立って、公平かつ正直な情報の提供に尽力すべきである。某テレビ局のキャスターはこうもいった。テレビからの情報は、あくまで一部分であって全てでないことを、視聴者は感じ取ってもらいたいと、正にそのとおりである。それだけにメディアの切り口の重要性を指摘するのである。

2012.07

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