昨年７月、テレビは完全デジタル化された、テレビ界が今後何をすべきか、と考えたとき、何をおいても視聴者と受信契約を行うのが最善な方策と見た。いつまでも企業におんぶにだっこのスポンサー付きテレビでは、放送の基本、公正かつ公平な放送は生まれるはずがない。昨今民放テレビで気になるのが政治に絡んだ取材と放映である。キャスターの独断的な判断のもとスタジオに人材を集め議論する様を見れば、誠に民主的なものではない。集まった顔ぶれもすべて当局の色に合わせたかのように仕組まれている。

これを利用してきたのが、タレント候補者、知名度を上げることが当選という卵を生む、その味は一度味わえば二度と忘れまい。大阪市長橋下氏然り、元宮崎県知事東国原氏にいたってはその最たるもの。国会議員の中にもマドンナ候補とちやほやされたお嬢さん議員も多くいる。

彼らや彼女らの資質が云々というのではない、テレビというフィルターを通せばそれだけで知名度は上がり、選挙には断然有利な立場を得るということだ。そこでこれが公職選挙法違反にならないかと憶測する。告示前の選挙運動の禁止があるように、事前に顔を売り込むやり方は明らかに選挙違反として罰せられる、と同じことが彼らテレビタレントたちにも言えるのではないか。

テレビは今や全国津々浦々まで浸透し、民放テレビが視聴できない地域など皆無に等しくなった。何十年も前の民放とは性格が違うのである。一企業人の道楽で設立できた当時とは時代が違う。

ＮＨＫにしても、国の保護を受け国民すべてから受信料支払いの義務を負わせてきた、それはアナログ時代の話であって、テレビの普及率が低く、民放テレビのネットワークが小規模な時代だったからである。デジタル化された今日、契約者の識別も容易となった、何もはばかるものはない、受信するテレビ局は視聴者が選ぶ時代となった。

良い番組、視聴率の高い番組はテレビ界の公正な競争があって初めて実現できる。そのためにも民放テレビ各社には、スポンサー離れをして、ＮＨＫ同様受信料で番組を制作する経営へと移行して貰いたいものだ。

2012.05

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