これが民主政治なのか、沖縄普天間基地移設問題、地元沖縄県民が県外移設を強く求める中、政府は日米合意を盾に辺野古移設を強調する。面ずらは話し合いという姿勢をとっているが果たして本音はどうか。本来政府のなすべきは先ず地元沖縄との合意があってはじめて米国側と交渉に当たるのが筋のはず、ところが先に勝手に米国側と合意をし、それを地元に押し付けていくというやり方は本末転倒の封建政治さながらといわざるを得ない。

基地問題では、抑止力という言葉が再三飛び交うが果たしてどうだろう、もっと隠された事実はないのか、過去の自民党政治から連綿と続いてきた基地問題、誰一人地元の了解のうえで基地問題を解決してこなかった。その背景には何がる、水面下で姑息な手段をもって地元民を強引に説き伏せ実行してきた日本政府、正に悪政の極めである。こうした政治に国民は何故怒りをぶつけてこなかった、降りかかる火の粉をさけるように身を隠し沈黙を続けている。

地元民の合意があって、はじめて米政府と進めていくという子供でも分かる政治姿勢が何故とれないのか、取ろうとしなかったのか、常に何故という疑問がわく。本音を語ればそうするより仕方ないという我が国の立場があってのことか、その立場こそ日米安保の陰に隠された事実があるのかもしれない。アメリカの経済は軍隊なくしては成り立たないといった事情もある、世界各地に基地を張り巡らしそこへ人材をつぎ込んでいく、表向きは世界の治安維持という名分で、武器弾薬を製造し消費し、消費させアメリカ経済とアメリカ社会は成り立ってきたのである。

そのしわ寄せが我が国に押し寄せているのもわかる、互いの国益のためというのはそこにある。輸出経済の日本がアメリカ市場におんぶにだっこの形で成長してきた裏で米軍基地の騒音と犯罪といった治安悪化の下で苦しんできた地元民の叫びを忘れてはなるまい。

良い政治とは何か、今一度この原点に戻り考える必要がある。国益のため国民が犠牲を強いるのが良い政治なのか、もっと他に手はないものか、輸出産業に頼ってきた政策に過ちがあったのではないか、２１世紀初頭小泉政治は、トヨタ自動車など産業界と結託してアメリカ市場をかき回してきた。その付けが今となって基地ばかりか各方面に災いをもたらしてきたことを大いに反省しなくてはならない。

基地問題を解決するには、政府は米政府との合意までの経緯を国民の前に証し、沖縄県民の理解を得ることが必須となる。そのためにはどうする、選挙戦が頭にちらつくようでは本音は語れない、そこから脱皮する勇気が必要である。

2012.02

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