ＴＰＰのメリットもはっきりしないまま参加すべきとしてきた政府、これに対してＪＡなど反対派は明確なデメリットを上げて反対してきた。その裏でアメリカ主導の日本外交の茶番劇が生まれていく。基地問題然り、沖縄県民は県内移転を反対としている、これを日米合意というアメリカ側の押しつけ案を丸のみし、強行しようとしている。

これでは弱者はなすがままで何も言えない。反対意見は例え少数であっても真剣に耳を傾け慎重に判断をするのが民主国家の本道というものだ。多数決で決めることの不条理を改めて見直す時でもある。経団連然り何事にも賛成意見はそれほど社会生活に影響はない、だが反対意見は個人はもとより社会全体に及ぼす影響は遥かに大きい。

基地問題にしても一握りの住民の反対の声は、多数の賛成意見より遥かに重い、それは反対する者たちは損得など考えてはいないからだ、騒音に悩まされる生活から脱皮したい一途の意思表示だからだ。ところが賛成派には損得が必ず付いて回る。

今回のＴＰＰ参加問題についても同じこと、賛成派の経団連は損得を考え概念論で賛成と手を挙げる。対する反対派は損得抜きの実質論をかけて参加阻止を訴える。どちらの意見が重要か火を見るより明らかであろう。

ここ数日、テレビ等での情報をみて、こんな国家がどこにあると嘆いた、反対意見を尊重できない国家は暴君を生み育てる独裁国家と何ら変わらない。ＴＰＰへの参加も野田総理本人の意思でなく、アメリカ政府の誘いに乗ったまでのこと。今の日本は最早国家ではなくアメリカの属国としての地位になり果てたということだ。2年前鳩山政権が誕生してはじめてアメリカとの対等な立場が期待された、だが道半ばで総理を降り頓挫した背景にアメリカ政府の圧力があったことは明白だ。

一人歩きのできない日本、そして韓国、正にアメリカの操り人形そのものではないか、報道は、国民はこのことへの憤りを感じないのか、寄らば大樹の陰、これが国益につながると本当に思っているのか。防衛にしても経済にしても自身の意思で決定できないようでは日本は国家ではない。野田氏にいいたい、本音でアメリカと向き合い意見を言えるリーダーになって欲しい。

2011.11

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